転職後の賃金
転職後に賃金が減ったと答えた人が、増えたと答えた人を上回った。非正規・50代以上に顕著。5年ごとの調査、前回は15年、前回は上回っていなかった。高齢者の増加などが理由として考えらえれる。
；朝日新聞2021年11月
不妊治療
仕事との両立が難しいとのこと。
いま、新生児14人に1人が体外受精。2019年は6万598人。
秋田県庁では回答者1354人のうち8人に1人が治療を経験、そのうち半数が仕事との両立が困難と答えた。
国は高度な不妊治療に対する助成制度を04年に創設。
；朝日新聞2021年11月22日21面『不妊治療と仕事の両立 企業も支援を』
不育症
妊娠しても子がうまく育たないことが多発する場合がある。
；朝日新聞2021年11月22日21面『患者を生きる 不育症 海を越えて』
応報と劣等原則
刑罰における考え方。特に日本に根強い。
；産経新聞2021年11月19日28面『応報刑の限界 社会性奪う』
パタゴニア Worn Wearツアー
出張修理・修理体験サービス。応援したくなるな・・・
https://www.patagonia.jp/stories/worn-wear/
古いタオルの再生クリーニング、革バッグの再生販売
IKEUCHI ORGANIC タオルの再生クリーニング
土屋鞄 使用済み革バッグを職人が丁寧に修理・再生、販売へ
；産経新聞2021年11月20日12面『使い古しタオル ふっくら心地よく再生』
夜の職から昼の職へ
昼職を希望する元夜職の女性が利用する転職支援サイト「昼職コレクション」がある。
；産経新聞2021年11月18日14面『「夜の街」から昼間の仕事へ』
人工乳房
乳がんの切除手術で取り除いた乳房を、オーダーメイドのシリコーン製乳房でカバーする技術がある。相場は30万～100万円ほど。保険適用外であるが、購入費を補助する自治体もある（兵庫県神戸市など）。山形県は以前からあったウィッグの女性に加え、人工乳房にも拡充した。
；朝日新聞2021年11月18日21面『装着する人工乳房 私の選択』
裁判傍聴「中学校の授業に」
#裁判を見に行こう
等の活動を行っている人が居る。
；朝日新聞（夕刊）2021年10月21日
乗馬体験・教室
まぁまぁ値が張るが、やってみたい。
からころ（からだこころ）
医院で配っていたフリーペーパー。投稿コーナーの編集部の返答に不安を感じたが（気になったのは明らかにDVの内容に「息抜きしてみましょう」などののんびりした返答、まぁ色々難しいのかもしれないが）、インタビューや内容が良かった。
医療情報誌 からころ ー 正しい健康情報・最新の医療情報をお届けします
山田進太郎D&I財団（女子中学生への奨学金制度）
マジョリティーの中で育ってきたが、マイノリティになったこともあり、多様な人をお客にするなら多様な人がいないと対応できないと思い、まずは人数を増やすべきだと思ったとの事。ええ人やん、と思った（単純）
１つだけじゃなく、いろんな方面からこういう動きが出てくるといいですね。
；朝日新聞2021年11月16日30面『理系女子の進路 私財投じて応援』
バッチファイル
windowsの便利機能。excelでしたいことがバッチファイルで行える可能性がある。
・ある時刻に起動（終了＋バックアップ）
・２つのファイルを比べる＋新しいものを起動
・ファイルの結合（連番など）
便利だね～。
ナッジ
「肘で押す」の意。"行動科学では、必ずしも合理的な行動をとらない人々の無意識のバイアスを利用し、小さな誘導でより良い方向に行動を導く手段のことを指す。ソーシャルディスタンスをとるためにスーパーのレジの前に一定間隔で引いてある線がその一例だ”
；日本経済新聞2021年10月16日29面 短評欄
下水でコロナ予報 配信開始 仙台で世界発 1週間分の感染者数
COVID-19流行予測 - 東北大学 下水中ノロウイルス濃度情報発信サイト (novinsewage.com)
；産経新聞2021年11月14日2面
育児相談会：ネット上の交流会
vrchat内「子育てパパママゆるふわ交流会」（みとちょん@mitoshon717）、双子や三つ子を育てる「多児育児」家庭向けのバーチャル交流会「ふたごのひろば」（兵庫県尼崎市NPO「つなげる」）など。
；朝日新聞夕刊2021年11月11日12面『ママパパの「分身」交流は仮想空間』
胎児ホットライン
"おなかの赤ちゃんに病気が見つかった時、どんな情報や準備が必要か、
周りにどう伝えたらいいのか、短い期間の中でとても悩みます。
妊婦さんのパートナーや、赤ちゃんの祖父母になる方は、
支えたいと思っても、自身の抱える葛藤に対処しきれず、
身動きが取れなくなってしまうこともあるかもしれません。
パートナーのため、赤ちゃんのきょうだいのため、祖父母のため、医療者のため、
様々な立場で赤ちゃんとの関わりを考える方達のためのブックレットを作成しています。"
悲しいこともあるが、それは起きてしまうものなので、これからも自分は情報で戦っていきたい。
アクアポニクス 循環型農法
アクアカルチャー ＋ ハイドロポ二クス ＝ アクアポ二クス
とのこと。水生生物の養殖と植物栽培を掛け合わせたもの。（あんまり論文出て来ない造語だけど、ニュースでは時々使われるみたい）
スマート養老
中国の"9073"。老後を「自宅で暮らす」（90%）「地域コミュニティで暮らす」（7%）「施設に入所する」（3%）と割り振り、自宅での生活を勧めるもの。
空気量の変化などのセンサー、心拍数などのデータをインターネットを使って管理する。
通信制高校の生徒数
増加傾向にある。2021年5月の速報値で21万8428人、高校生全体の約7%にあたる。
；朝日新聞2021年11月10日2面
東京 少女たちのためのカフェ
一般社団法人colaboが開設している。
コロナ禍で、家で家庭内暴力や虐待があり家にいられない少女が多くなっている体感があるとのこと。
；朝日新聞夕刊2021年11月9日1面『家庭内暴力や虐待 行き場失った少女たち』
ICP（インターナル・カーボンプライシング）
排出量を金額に換算するもの。設備投資時に、企業が独自にCO2排出量1トン〇〇円とみなし、本体価格に上乗せすることで、投資判断をしやすくする。
導入した日立の価格設定は、欧州での排出量取引市場の相場を参考にしたとのこと。欧州では政府による強制的な制度もあり、排出量に応じて課税する「炭素税」や企業ごとに排出量の上限を決める「排出量取引」が導入されている。
"日本政府は産業界の負担増を懸念して本格導入の判断を先送りしているが、対応を急ぐ企業側が、対応を急ぐ企業側が先送りしてICPの導入を進めている。"
；朝日新聞2021年11月6日『「CO2はコスト」企業の新潮流 排出量を金額に換算「ICP」』
営農発電
売電収入が農業振興という狙いの１つの手段になると期待されている。農地上に太陽光パネルなどを設置すること。農林水産省の規制で、パネルを設置したとしても80%の収穫量を確保しなければならない。
現在は日陰に強い、ミョウガ、サカキなどに栽培が集中している。集中が続くと値崩れが起きる。
；日本経済新聞2021年11月4日15面『私見卓見 営農発電で農業・再エネ両立を 吉田好邦』
女性の年金が少ない
厚生年金の平均受給額（2019年度時点）は、男性16万6千円に対し、10万4千円。
ぶっちゃけ希望がないな！リスクばかりのなか働いて、老後のために節約貯蓄し、鬱々としながら早く死にたいと願う老後が確約されている人が一定数いる状況、どうにかしていきたいよな・・・
；朝日新聞2021年11月4日『残された課題 衆院選を終えて 仕事を掛け持ちし この年金』
パキスタンのデコトラ
違う文化だが面白い。この距離感は、海外から日本の何かに対して持つものとも似ている予感がする。
；朝日新聞2021年11月4日9日『走る芸術 縦横無尽』
小型モジュール炉
米で開発が進む小型の原子力発電装置。小さく、冷えやすいため事故時のリスク低減が挙げられる。日本での開発予定はなく、その理由は、電力会社は大型装置の方が儲かるため。
；朝日新聞2021年11月4日『いちからわかる海外で開発が進む小型の原発ってなに？』
神社、ソーシャルワーカー
福井県若狭町 市民グループwithふくいの須磨航さんが、子供の外遊び向けに神社を開放している。
宗教の役割、こういうところもあるよなぁと思った。
；産経新聞2021年11月8日『神社を子供の居場所に』
水草レイアウト（ネイチャーアクアリウム）
第一人者は写真家の天野尚さん。いいなぁ、手間超かかるし自分ではやりたくないけど欲しい。『ガラスの中の大自然』という写真集が発刊されており、良さそう。
失業給付の受給割合
2020年度失業者198万人超のうち、47万6千人（24%）に留まる。
理由の１つに、支給条件にある、1週間に20時間以上の労働、失業前の2年間のうち12か月は保険料を払った実績などが足かせになっている場合もある。
労働者5600万人のうち、雇用保険の加入者は4400万人。
；朝日新聞2021年11月8日27面『揺らぐ雇用保険 届かぬ支援』
カポックダウン
東南アジアで採れる木の実のワタをダウンにしたもの。鳥を傷付けないことから「ビーガンダウン」とも呼ばれる。重さはコットンの8分の1の中空構造で、繊維が短い。産地ではベッドのマットレスの詰め物として使われていたが、スプリング式の普及で需要が落ち込んだ。生地にはせずにシート状にすることで利用が進むのではないかと、日本のアウターブランド「KAPOK KNOT」が試行錯誤している。
；日本経済新聞2021年10月31日18面『木の実のダウン 産地もあたたかく』
マイクログリッド
地域配電。再生可能エネルギーでつくった電力を（再生可能エネルギーに限るのか？）地産地消する取り組み。送電部門の自由化と関わる。ドイツが先行している。
関電工×千葉県いすみ市×東京電力パワーグリッドが、2023年2月から運用する事例では、関電工が市庁舎や中学校の屋上などに太陽光パネルを設置。事業投資額は7億円、一部は補助金で賄う。東電PGと自治体の負担はなし。
「（19年の千葉の大規模停電による10日間の停電を受け）経済産業省は大規模停電時に限り、電力会社傘下の送配電会社以外が電力を自給自足することを認め、補助金を交付している。これまでに全国で4件が構築に動き出している。」
22年4月から「配電事業ライセンス制度」（送電部門の自由化で、送電会社でなくても平時から一定範囲に電力を配電できるようになる）がはじまる。ライセンスを受けた企業は配電網の利用料である「託送料金」を需要家から徴収できる。ライセンス取得を目指す関電工は、「託送料金だけでは収益性は低い為、電力小売り事業と組み合わせて事業性を高める」とのこと。
；日本経済新聞2021年11月1日17面『再生エネ「地産地消」広がる』
ロスジェネ非正規女性 半数が老後に「生活保護」か
非正規雇用の女性の、配偶者との死別も含む。「"一生添い遂げる"というモデルは崩壊している」というのは正しいと感じる。
；色々遅れてるよなぁ。
；；この問題、自己責任ではという人が出てくるけど、「その年に、その性別で生まれた事」は自己責任なのか。自己責任による得があるから自己責任論者は生まれるわけだが、それは何だろう？と思う。胸が痛い。辛い。腹が立つ。自己責任論者は嫌いだなぁ。
；；；私もゆくゆくは生活保護だし、いつ自殺しようかと計画していたもんな（40～50代くらいを考えていた）
；；；；朝日新聞2021年10月31日9面『フォーラム ロスジェネ 女性 非正規①』
伯州綿製品
ふるさと納税返礼品もあるほか、新生児には伯州綿100%のおくるみを、100歳を迎えた人にはひざかけを贈る。おくるみを受け取った親子は、次の年におくるみを受け取る親子のために種まき・収穫に参加してもらう。
