気になった記事等をメモしています。
性差に着目して研究するジェンダード・イノベーション研究所
お茶の水女子大学が2022年4月に設立。産学連携し、女性が使いやすい商品・サービスの開発を目指す。男性研究者が男性のデータをもとに医療や製品の技術開発を進めてきたが、男女の違いがサービスに反映されにくい。ex.車椅子
第5次男女共同参画基本計画に『性差を考慮した研究・技術開発』も盛り込まれているが、ほとんどの大学はまだその段階にない。
『研究部門』『イノベーション部門』『社会発信部門』の3つの部門がある。
；米スタンフォード大学のロンダ・シービンガー教授
；日本経済新聞2022年4月27日31面『女性の快適商品を追求』
女性の悩み、自宅で解決
胎児の状態確認・乳がん検診を自宅で行い、通院回数を減らしたり、早期入院を避けたり（メロディ）。スマホとの連携も（米ブルームライフ）ほてりを緩和する腕時計型装置（米エンバーラボズ）、乳がん検診器（米イソノヘルス）も。
；科学技術はこういう方向で伸びてほしいですよね～～～～
；2022年4月26日日本経済新聞14面『女性の悩み、自宅で解決 胎児の状態確認・乳がん検診 フェムテックで機器進化』
高齢者の移動を自動運転ロボで
ロボット開発のZMPは、4月下旬から東京都内で介護施設で暮らす高齢者を対象に、自動運転ロボットで医療機関まで送迎するサービスを始める。
；痴呆対策いりそ～
；日本経済新聞2022年4月22日17面『自動運転ロボで老芸 ZMP、医療機関と連携』
ファミマ、電動キックボード貸出
東京・Loop社に出資、最大600店超に電動キックボードの貸出拠点を設置する。
；日本経済新聞2022年4月22日2面『電動キックボード貸し出し ファミマ、600店超で展開 規制緩和で普及後押し』
曲げられる透明ヒーター
ダイセルが開発。通電後1分で表面温度が60度になるということ。
；産経新聞2022年4月22日10面
中国の教育熱は体育教育に向かっている
長期休暇中の開講などへの規制を受けた中国の塾業界が体育教育にターゲットを絞っている。年1万～5万元（20万～100万円）の教育資金を出す過程が6割を超すのではないかとのこと。
；日本は貧乏になっているなぁ。極端な政策にも思えるけど
；日本経済新聞2022年4月19日12面『中国の教育熱、次は体育 学習塾規制で習い事シフト 受験必須、比重高まる』
介護×IoT
排せつ予測支援機器のトリプル・ダブリュー・ジャパンの「ディー・フリー」は、腹部にセンサーを貼り膀胱の様子をチェック、予めトイレへ誘導するなどして失禁を防ぐことで介護の手間を少なくする。失禁は3割減、清掃は2割減の効果があったとのこと。
半導体商社マクニカはAIで転倒リスクを予測し、自社開発のクラウドを組み合わせた見守りシステムを開発。ベッド下にセンサーを設置、睡眠時の心拍数や呼吸、姿勢を検知し突発的な異常をデータで分析。夜間転倒が8割減った。
パラマウント・ベッドも、転倒を防ぐ見守り支援システム「眠りスキャン」を開発。
；すげぇ！！！いいニュースだ！！！
；日本経済新聞2022年4月15日14面『介護、IoTで失禁3割減 トリプルW、センサーで体調察知 今月から保険対象に』
日本で働く人の意欲
日本は現勤務先で継続して働きたい人の割合も転職意向のある人の割合も最下位（パーソル総合研究所の「APAC就業実態。成長意識調査」（2019年））である、ネガティブな感情を経験した割合が（ポジティブな感情を経験した割合に比べ）高い（リクルートマネジメントソリューションズの「仕事と感情に関する意識調査」）。
職場の活性化に必要なのが「自己決定」である。ＫＤＤＩの副業推進では副業人材を公募し、採用された場合は勤務時間の20%は副業に充てる。カゴメは「拒否権」を付与し、転勤についての希望を叶える。例えば「配偶者の転勤についていきたい」、「現在の勤務地を離れたくない」など。ほか、サイバーエージェントや双日では社内のビジネスコンテストなどを行っている。
；日本経済新聞2022年4月18日『日本企業の「偽りのやさしさ」 自己決定重視に転換を』
LINEで薬剤師に相談するサービス
調剤薬局大手 クオールホールディングスやアインホールディングスは薬の服用の指南や食生活相談に応じるサービスを始めている。
；日本経済新聞2022年4月18日5面『薬剤師がファン開拓 クオール、LINEで服用相談 積極磨き、かかりつけに』
iPS細胞の提供
京都大学iPS細胞研究財団（京都市）が、「ゲノム編集」技術で免疫に関わる型を変え、拒絶反応リスクを小さくした人口多能性幹細胞（iPS細胞）を来年3月から医療用に提供する方向で準備していることが17日、分かった。
；産経新聞2022年4月18日2面『iPS拒絶リスク小さく ゲノム編集、日本人100%適合目標』
シフト制救済を
コロナ禍で飲食店が休業・時短営業をしたとき、会社側が「シフト減は休業ではないため支払い義務はない」と支払いをしないケースが相次ぐ。シフト制の労働日時が「シフトにより変動あり」とされる事が多く、シフトが減っても休業手当を支給する前提の休業に当たるかが曖昧。
；東京新聞4月15日1面
レコードの博物館
長崎県西海市 「音浴博物館」は廃校を改修した博物館。現在はSP盤1万枚にLP盤・シングル盤15万枚を所蔵。
利用者が自分で再生し、自分で棚に戻してもらう。
（故）栗原栄一郎さん「すり減ったり傷ついたりするのもレコードの運命。聴いてもらってこそ生きる」。
；日本経済新聞2022年4月8日42面『聞き放題 レコードの森』
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